行政書士について

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行政書士について

行政書士とは

弁護士については皆様がご存知の通り、あらゆる法律問題の解決が出来るプロフェッショナルであり、司法書士については不動産や会社の登記が専門業務であり、最近ではテレビコマーシャルの「過払い金の返還請求」などでお馴染みかと思います。

行政書士と聞いてピンとこない方が多いかと思いますが、それは行政書士の業務範囲が広すぎて一概に言えないからという事もありますが、様々な書類を作成する専門家です。

そのせいで司法書士と行政書士の業務範囲で困惑される方も多いのではないでしょうか。

行政書士の業務範囲について

行政書士の業務は一言で申し上げると「書類作成の専門家」です。
昔はよく「代書屋」と言われていたようですが、現在では「街の法律家」などと呼ばれる事もあるようです。

もう少し具体的に申し上げますと、行政書士の業務範囲は主に以下に分けられます。

官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務とは

官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等の事であり、これらの機関に提出する書類の作成や手続きの代理業務となります。

その書類とは、ほとんどが「許認可」(許可や認可)等に関するものであり、その数は1万種類を超えるとも言われております。

具体的には飲食店の許可申請、風俗営業の許可申請、建築業の許可申請などが挙げられ、皆様の身近な書類ですと運転免許証の申請(免許センターの近所に行政書士事務所があるかと思います)や自動車の車庫証明書の作成などがあります。

権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務とは

「権利義務に関する書類」とは、法律問題である権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類ですが、堅苦しくて理解も難しいですよね。

具体的には、遺産分割協議書、売買契約、賃貸借、金銭消費貸借などの【各種契約書】、【示談書】、【協議書】、【内容証明】、【告訴状】や会社設立に必要な【定款】の作成などがあります。

協議書は遺産分割協議書離婚協議書があり、街の法律家と言われる所以がこの辺りにあると思われます。

事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務とは

「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書の事で、具体的には【各種図面】、会社等の【議事録】、【会計帳簿】、【貸借対照表】、【損益計算書等の財務諸表】などが挙げられます。

その他特定業務とは

その他の特定業務とは、主に地方入国管理局長に届出を行った行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関して申請書や書類の提出などを行う業務として、在留許可(ビザ)の申請・取得サポートになります。

また、特定の研修を修了し、許可を与えられた特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求や不服申し立てがあります。

このように、色々な書類を作成する業務がありますが、弁護士や税理士が業務とする書類作成も一部では可能ですが、他の法律で制限がされているものに関しては行政書士が行う事は出来ません。

そう考えますと、弁護士の先生に相談するのはちょっと気が引ける・・・という方でも気軽に相談が出来る行政書士という場面も想定されますので、街の法律家と言われる所以も分かりますね。