国際結婚(配偶者)ビザ、就労ビザ、永住許可申請サポート

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国際結婚(配偶者)ビザ、就労ビザ、永住許可申請

当事務所では、外国人の在留資格(ビザ)取得のサポートをさせていただいております。

ビザの種類は多数ありますが、主に外国人と日本人がご結婚された際の外国人のビザ申請(配偶者ビザ)、外国人が日本にある企業に就職された際の就労ビザ、永住許可などのご相談が多数となっております。

「申請取次行政書士」の資格を保有しておりますので、お気軽にご相談下さい。

配偶者ビザについて

配偶者ビザとは、国際結婚(日本人と外国人の方がご結婚)された際に、外国人が日本に滞在することができるビザです。

配偶者ビザを取得するにあたり、下記の事項に注意しなければなりません。

結婚の信ぴょう性

出入国在留管理庁(入管)では、国際結婚における配偶者ビザを与えるか否かについて、偽装結婚を疑う場合があります。
正真正銘の国際結婚された方が殆どかと思いますが、それを証明するための立証が必要となります。

結婚までの交際期間が短い、またはデートの回数が少ない場合

結婚までに交際した期間が短い場合やデート回数が少ない場合、偽装結婚を疑われることがあります。
このような場合は、しっかりと交際していた事実を証明するために、証拠を集めて提出する必要があります。

例えば、デート中の写真やメールでのやり取りなど、ありとあらゆる証拠を集め、正真正銘の結婚であると確信させるだけの証拠を提出します。

出会い系サイト等で知り合った場合

昨今では、出会い系サイトやSNSで知り合い、お互いに恋愛を経てご結婚されるケースも多くなっておりますが、ビザ取得を目的として偽装結婚し、摘発されるケースも多いのが現状です。

このような場合も、正真正銘の結婚であると確信させるだけの証拠を集める必要があります。

年齢差が大きい国際結婚の場合

日本人が40〜50代で、外国人が20代〜30代前半のような年齢差が大きい国際結婚の場合、出入国在留管理庁は偽装結婚を疑う可能性があります。日本人男性が40代であっても、外国人女性が若い方の国際結婚も最近では珍しくないかと思いますが、このようなケースでも、やはり注意する必要があります。

日本国内で生活を維持する収入があるか

外国人配偶者が日本で就労ビザなどを取得し、安定した収入があれば問題はありませんが、外国人配偶者に収入が無い場合(例えば外国から呼び寄せる場合)は、日本人配偶者に家庭を支えるだけの十分な収入が必要となります。

配偶者ビザの申請では、直近1年分の課税証明書と納税証明書の提出が必要となり、これらの証明書を基に、日本人配偶者側の収入が判断されます。個人事業主の方で、確定申告をされていない方は、無収入と判断され不許可となる可能性が高くなります。個人事業主の方は、しっかりと確定申告をしてから配偶者ビザの申請を行う必要があります。

※十分な収入が無い場合、ご家族からの援助を受けることにより、許可がおりる可能性がありますので、そのような場合でもあきらめずにご相談下さい。

国際結婚仲介業者に依頼して結婚された場合

国際結婚仲介会社は数多く存在し、日本人男性との結婚を望まれる中国、フィリピン、ベトナム、東欧諸国の外国人女性向けのサービスが多いようです。また、日本人男性も外国人女性と結婚を望まれるケースも多いため、仲介業者が多く存在していることもあります。

仲介業者が主宰するお見合いツアーに参加され、実際に1、2回程度の渡航・面談で結婚を決められる方もいらっしゃるようですが、このような場合は注意が必要です。

これには色々な問題がありますが、仲介業者を介した結婚が実は日本のビザや収入を目的とし、結婚したことは真実でも結婚した実態が無いという問題も多く存在するため、出入国在留管理庁が疑いをかけるケースもあります。

ただし、そのような疑いを払拭できるだけの証明ができれば配偶者ビザの取得も可能性としてあります。

配偶者ビザの料金

※料金は全て税別価格となっております。
※特別なケースの場合は、追加料金が発生する場合がございます。
※申請に必要な書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
※日本の役所等で必要な書類を当所で取得する場合も別途料金が発生します。

配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請
※海外に住む外国人の夫(妻)を呼び寄せたい方
100,000円
配偶者ビザ在留資格変更許可申請
※日本に住んでいる外国人で日本人と結婚された方
100,000円
配偶者ビザの更新手続
40,000円

就労ビザについて

就労ビザは、外国人が日本で働く事ができるビザの事であり、先述に申し上げた配偶者ビザのある意味就労ビザの一つとなります。

単純に就労ビザと言いますと、外国の大学を卒業した外国人や留学生が日本企業に採用され、日本において働くビザが多く、専門的には「技術・人文知識・国際業務」の事を指します。

他には、「企業内転勤」、「技能」、「教育)、「研究」、「医療」、「法律・会計業務」、「経営・管理」、「興行」、「外交」、「公用」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能実習」、「特定技能実習」、「特定活動」、「介護」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」と様々な種類があります。

上記の種類のビザでも、特に行政書士が取り扱うビザが多いのが「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」あたりになるかと思います。

「技術・人文知識・国際業務」は、就職先の職務と大学や一部の専門学校で学んだ分野との関連性が必要となりますが、大学卒で英会話スクールの教師として来日する場合は、大学の専攻は特に問われないとされています。

専攻と職務の関連性で言いますと、プログラミングを専攻した大学生がシステムエンジニアとして就職する場合などが挙げられます。他には、文系を専攻した方では、通訳や営業なども考えられます。

このように、学歴と職務との関連性は特に重要となりますので、文系卒の外国人がシステムエンジニアとして働くという事は難しくなるでしょう。

就労ビザの料金

※料金は全て税別価格となっております。
※特別なケースの場合は、追加料金が発生する場合がございます。
※申請に必要な書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
※日本の役所等で必要な書類を当所で取得する場合も別途料金が発生します。

就労ビザ在留資格認定証明書交付申請
※海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合
100,000円
就労ビザ在留資格変更許可申請
※日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合
(留学から就労ビザに変更など)
100,000円
就労ビザの更新手続(転職した場合)
100,000円
就労ビザの更新手続(転職なしの場合)
40,000円

永住許可・帰化申請について

永住許可とは、日本で永住権を取ることですが、良く間違いやすいのは帰化申請との違いです。

永住と帰化の一番の違いは、帰化=日本国籍を取得することにあり、日本国籍を取得しますと選挙権や公務員として働く事ができます。
永住の場合は帰化と違い、選挙権は取得できませんし、公務員になることはできません。

しかし、永住許可を得ますと、日本国内での活動範囲に限度がなくなりますので、肉体労働や水商売などもできるようになります。

※一般的な就労ビザ(技術・人文知識・国際業務では、学歴と職務の関連性が必要ですので、肉体労働や水商売はできません)
※帰化をしますと、日本人として扱われることになりますので、母国の国籍は失うことになります。

永住許可を得るメリットとしましては、永住許可を得た方の配偶者やお子様も永住許可申請をした場合に一部の審査が緩和されます。

永住ビザの料金

※料金は全て税別価格となっております。
※特別なケースの場合は、追加料金が発生する場合がございます。
※申請に必要な書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
※日本の役所等で必要な書類を当所で取得する場合も別途料金が発生します。

永住許可申請
120,000円
家族1名追加
40,000円

帰化申請の料金

※料金は全て税別価格となっております。
※特別なケースの場合は、追加料金が発生する場合がございます。
※申請に必要な書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
※日本の役所等で必要な書類を当所で取得する場合も別途料金が発生します。

帰化許可申請
150,000円
家族1名追加
40,000円