就労ビザ申請
当事務所では、外国人の在留資格（ビザ）取得のサポートをさせていただいております。
ビザの種類は多数ありますが、主に外国人と日本人がご結婚された際の外国人のビザ申請（配偶者ビザ）、外国人が日本にある企業に就職された際の就労ビザ、永住許可などのご相談が多数となっております。
当初では、主に就労ビザを専門としてサポートさせていただいておりますが、他のビザにつきましてもお気軽にご相談下さい。
「申請取次行政書士」の資格を保有しておりますので、お気軽にご相談下さい。
就労ビザについて
就労ビザは、外国人が日本で働く事ができるビザの事であり、先述に申し上げた配偶者ビザのある意味就労ビザの一つとなります。
単純に就労ビザと言いますと、外国の大学を卒業した外国人や留学生が日本企業に採用され、日本において働くビザが多く、専門的には「技術・人文知識・国際業務」の事を指します。
他には、「企業内転勤」、「技能」、「教育）、「研究」、「医療」、「法律・会計業務」、「経営・管理」、「興行」、「外交」、「公用」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能実習」、「特定技能実習」、「特定活動」、「介護」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」と様々な種類があります。
上記の種類のビザでも、特に行政書士が取り扱うビザが多いのが「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」あたりになるかと思います。
「技術・人文知識・国際業務」は、就職先の職務と大学や一部の専門学校で学んだ分野との関連性が必要となりますが、大学卒で英会話スクールの教師として来日する場合は、大学の専攻は特に問われないとされています。
専攻と職務の関連性で言いますと、プログラミングを専攻した大学生がシステムエンジニアとして就職する場合などが挙げられます。他には、文系を専攻した方では、通訳や営業なども考えられます。
このように、学歴と職務との関連性は特に重要となりますので、文系卒の外国人がシステムエンジニアとして働くという事は難しくなるでしょう。
就労ビザの料金
※特別なケースの場合は、追加料金が発生する場合がございます。
※申請に必要な書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
※日本の役所等で必要な書類を当所で取得する場合も別途料金が発生します。
- 就労ビザ在留資格認定証明書交付申請
- ※海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合
110,000円（税込） - 就労ビザ在留資格変更許可申請
- ※日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合
（留学から就労ビザに変更など）
110,000円（税込） - 就労ビザの更新手続（転職した場合）
- 110,000円（税込）
- 就労ビザの更新手続（転職なしの場合）
- 55,000円（税込）